個人事業主の年収はいくら？平均所得472万円の実態と手取りの目安を解説

個人事業主の「年収」は売上ではなく所得

個人事業主の年収というとき、一般的には売上－必要経費＝所得を指します。会社員の年収が支給額（額面）を指すのに対し、個人事業主は経費を差し引いた後の金額が年収に近い概念です。この違いを押さえないと、「年収800万円」でも会社員の800万円とは意味が大きく異なってしまいます。まずは自分がどの数字を見ているのかを確認しましょう。

平均所得は約472万〜473万円（申告納税者ベース）

国税庁の申告所得税標本調査（令和4年分）では、申告納税者1人当たりの平均所得金額は約472万〜473万円とされています。ただしこれは確定申告をした人の集計であり、赤字の事業主や申告不要の人は含まれない可能性があります。そのため実勢より高めに出る点には注意が必要です。

また「最も多い所得階級」については出典間で見解が分かれており、100万超200万以下とする資料と500万超1,000万以下とする資料があります。どちらが正しいかは断定できないため、分布の形は参考程度に捉えてください。

手取りの目安（30代・扶養なし・試算）

年収（所得）	手取り目安
200万円	約155万円
300万円	約230万円
400万円	約297万円
500万円	約363万円
600万円	約421万円
700万円	約478万円
800万円	約534万円
900万円	約597万円
1,000万円	約659万円
1,200万円	約774万円
1,500万円	約928万円
2,000万円	約1,185万円

別の試算では「額面年収800万円（経費差引後の所得600万円）で負担150万〜200万円、手取り400万〜450万円前後」ともされており、前提条件によって幅が出ます。

会社員より手取りが15〜25%少なくなりやすい理由

個人事業主は税金と社会保険料を全額自己負担します。主な負担は次のとおりです。

• 国民年金：2025年度で月額17,510円＝年間約21万円
• 国民健康保険料：所得の約8〜12%が目安
• 所得税：5〜45%の累進課税
• 住民税：約10%
• 個人事業税：業種により3〜5%（年間所得290万円超で課税）

結果として、同じ額面の会社員に比べて手取りはおよそ15〜25%少なくなるのが一般的です。「続けていくのに欲しい年収」の目安は400万円超とされ、400万円では会社員のほうが手取りが年間数万円多くなるという試算もあります。一方、一番得しやすいとされるのは500万〜1,000万円程度の年収帯です。

手取りを読むときの注意点

住民税や国民健康保険料は自治体や家族構成によって大きく変動します。上表はあくまで一つの前提に基づく目安です。また青色申告特別控除など控除の有無でも課税所得は変わります。実際の金額は業種・地域・控除状況で変動するため、自分の条件で試算することをおすすめします。

FAQ

Q. 個人事業主の年収は売上ですか？ A. 一般的には売上から必要経費を引いた所得を指します。売上額そのものではありません。

Q. 平均472万〜473万円は実態ですか？ A. 申告納税者ベースの集計であり、赤字の事業主を含まない可能性があるため、実勢より高めに出る可能性があります。

Q. 手取りを増やすには？ A. 経費の適正な計上、青色申告特別控除、小規模企業共済などの所得控除の活用が一般的に挙げられます。個別の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

まとめ

個人事業主の年収は所得ベースで平均約472万〜473万円という統計がありますが、これは申告者に限定した数字です。手取りは会社員より15〜25%少なくなりやすく、自治体や家族構成で大きく変わります。あくまで目安として捉え、自分の条件で試算してみましょう。