住民税非課税世帯の年収目安はいくら？単身・夫婦・子ありのボーダーラインを解説

住民税非課税世帯とは？まずは基本をおさえましょう

住民税非課税世帯とは、その年の住民税（所得割・均等割）が課税されない世帯を指します。よく「年収いくら以下なら非課税」と検索されますが、判定は額面の年収ではなく、給与所得控除や基礎控除などを差し引いたあとの合計所得金額で行われます。そのため、同じ年収でも世帯構成や住んでいる地域によって非課税になるかどうかが変わります。

また、住民税は前年（1月〜12月）の所得をもとに計算されます。たとえば2025年度の住民税は2024年の所得で判定されるため、現在の年収が下がってもすぐに非課税になるわけではない点に注意してください。

住民税非課税世帯の年収目安（単身・夫婦・子あり）

給与収入のみの世帯を前提にした、標準的な非課税ラインの目安は次のとおりです。

世帯構成	非課税となる所得の目安	給与収入の目安
単身	45万円以下	110万円以下（令和7年分以降）／100万円以下（令和6年分まで）
夫婦のみ（扶養1人）	101万円以下	166万円以下（令和7年分以降）／156万円以下（令和6年分まで）
夫婦＋子1人	136万円以下	約206万円未満
夫婦＋子2人	171万円以下	約256万円未満
ひとり親・寡婦・障害者・未成年者	135万円以下	給与204万3,999円以下

この表はあくまで標準的な級地（1級地など）の場合の目安です。実際の判定はお住まいの自治体の条例によって異なります。

級地区分によってボーダーラインは変わります

住民税非課税の基準は、生活保護基準にならった**級地区分（1〜3級地）**によって自治体ごとに異なります。都市部は1級地、地方は2級地・3級地となることが多く、同じ年収・同じ世帯構成でも、住む地域によって非課税になる場合とならない場合があります。

「自分の年収は非課税ラインぎりぎり」という場合は、お住まいの市区町村のホームページや窓口で、最新の非課税基準を確認するのが確実です。

手取りとの関係をどう考えるか

非課税ラインは「額面の年収」ではなく「所得」で判定されるため、手取り額とは直接一致しません。たとえば単身で給与収入110万円の場合、給与所得控除を差し引くと所得は45万円となり、非課税ラインに該当します。このときの手取りは、社会保険料や所得税などを差し引いた金額になるため、額面より少なくなります。

なお、日本の給与所得者全体の平均給与は約460万円前後（国税庁統計ベース、推定・要確認）とされ、非課税ラインとは大きく離れています。非課税世帯は平均的な年収層とは異なる位置づけであることを理解しておきましょう。

非課税世帯が受けられる主なメリット

住民税非課税世帯になると、住民税がかからないだけでなく、次のような支援を受けられる場合があります。

• 国民健康保険料の減額
• 高額療養費の自己負担限度額の引き下げ
• 各種給付金・助成制度の対象
• 保育料や大学などの入学金・授業料の減免

制度によって所得の基準や世帯の定義が異なるため、利用を検討する際は自治体の窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 年収110万円なら必ず非課税になりますか？

A. 単身・給与収入のみ・標準級地という条件であれば目安になりますが、自治体の級地や所得の内訳によって変わります。断定はできません。

Q. パートやアルバイトでも非課税になりますか？

A. 給与収入であれば、収入の合計がボーダーライン以下であれば非課税となる可能性があります。ただし、扶養に入っているかどうかなどで扱いが変わる場合があります。

Q. 非課税世帯だと年金や保険料はどうなりますか？

A. 国民年金保険料の免除や、国民健康保険料の減額対象になることがあります。詳しくは各窓口でご確認ください。

まとめ

住民税非課税世帯の年収目安は、単身で約110万円以下、夫婦のみで約166万円以下、夫婦＋子1人で約206万円未満が標準的なラインです。ただし判定は所得で行われ、級地区分によって自治体差があるため、必ずお住まいの地域の基準を確認しましょう。前年の所得で判定される点も忘れないようにしてください。