世帯年収とは？平均575.2万円・中央値451万円と手取りの目安を解説

世帯年収とは

世帯年収とは、住居と生計を共にする世帯員全員が、1年間（1月〜12月）に得た税引前所得の合計額を指します。給与収入だけでなく、事業所得、年金、不動産収入、配当なども含まれます。つまり「世帯年収」は個人の年収ではなく、家族全体の稼ぎをまとめた金額です。そのため、単身世帯の年収や自分の年収と直接比べても、意味がずれてしまう点に注意が必要です。

平均は575.2万円、中央値は451万円

厚生労働省の2025年国民生活基礎調査（対象は2024年の所得）によると、全世帯の1世帯当たり平均所得は575.2万円、中央値は451万円でした。平均より所得が低い世帯の割合は**61.5％**にのぼります。平均値は一部の高所得世帯に引っ張られて高く出るため、実態に近い感覚をつかむには中央値を見るのがおすすめです。

世帯の種類別の平均所得

同じ調査による世帯の種類別の平均所得は次のとおりです。

世帯の種類	平均所得
全世帯	575.2万円
高齢者世帯	336.1万円
高齢者世帯以外	700.7万円
児童のいる世帯	857.3万円
母子世帯	345.3万円

世帯主の年齢別では「50〜59歳」が814.6万円で最も高く、「29歳以下」が364.3万円で最も低くなっています。また、世帯人員1人当たりの平均所得は全世帯で259.2万円です。人数が多い世帯は合計額が大きくなりやすいため、1人当たりで見ると差が縮まります。

勤労者世帯の月収と手取り

総務省統計局の家計調査（2024年、二人以上世帯）では、勤労者世帯の実収入は月平均636,155円（税込み、年換算で約763万円）、可処分所得は月522,569円でした。実収入は税金や社会保険料を差し引く前の額面、可処分所得はそれらを差し引いた後の手取りに近い金額です。この2つを混同すると、家計の実態を誤解してしまいます。

手取り額は一般に額面の75〜85％程度が目安といわれますが、これはあくまで推定です。世帯構成、住んでいる自治体、各種控除の状況によって大きく変動します。

比較するときのポイント

• 世帯年収は世帯員全員の合計で、個人年収や単身世帯の年収とは別物です
• 平均値だけでなく中央値もあわせて確認しましょう
• 額面（実収入）と手取り（可処分所得）を分けて考えましょう
• 調査年が異なると数値も変わります（参考：2023年の二次情報では全世帯平均536万円・中央値410万円、世帯年収1000万円以上は全体の約12.3％）

FAQ

Q. 世帯年収に年金は含まれますか？ A. 含まれます。年金や不動産収入なども税引前所得として合算されます。

Q. 世帯年収1000万円は多いほうですか？ A. 二次情報では全体の約12.3％とされ、多数派とはいえません。ただし調査年や定義によって数値は動きます。

Q. 手取りは額面の何割くらいですか？ A. おおむね75〜85％が目安とされますが、条件によって変動する推定値です。

まとめ

世帯年収は、世帯全員の1年間の税引前所得の合計です。2024年所得では平均575.2万円・中央値451万円で、平均以下の世帯が6割を超えています。額面と手取りを分け、平均と中央値の両方を見ながら、自分の世帯の位置を確認してみてください。