ふるさと納税の年収はいつの所得で決まる？2026年版・上限額の目安と手取りの考え方

「ふるさと納税でいくらまで寄附できるのか」を調べるとき、最初につまずくのが**「年収」はいつの時点のものを使うのか**という点です。ここを取り違えると、思っていたより控除されず自己負担が増えてしまうことがあります。

ふるさと納税の年収は「いつの所得」で決まる？

一般的な説明では、ふるさと納税の控除上限額は、その年に寄附する分については前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、控除は翌年の住民税と所得税から受け取る形になります（検索結果に明記がなく、制度の仕組みからの整理を含みます）。

つまり、2026年に寄附する場合は2025年1月〜12月の給与収入・所得が基準です。年の途中で昇給・転職・退職があっても、その年の収入がそのまま上限に反映されるのは翌年以降になります。また上限額を決めているのは主に住民税の所得割額で、所得税率と合わせて計算されます。

年収別・控除上限額の目安（2026年版）

独身・共働きなど、扶養がないケースの目安は次のとおりです。出典により数千円〜数万円の差があります。

年収	上限額の目安
300万円	約2.8万円
400万円	約4.2万円
500万円	約5.7〜6.3万円
600万円	約7.7万円
700万円	約10.8万円
800万円	約12.9万円
1,000万円	約17.6〜17.7万円
1,200万円	約23.6〜24.7万円
2,000万円	約52〜56.4万円

差が出る主な原因は、社会保険料の置き方や家族構成などの前提条件の違いです。

平均年収と中央値のデータ

国税庁の令和6年分（2024年）データでは、給与所得者の平均年収は約478万円（前年比+3.9%）で過去最高・4年連続増、男性は約587万円、女性は約333万円とされています。中央値は約405〜413万円で、出典により差があります（推定を含みます）。平均478万円の人は、上の表の400万〜500万円の間、おおよそ4万〜6万円台が上限の目安になります。

手取りと上限額の考え方

額面の年収が上がっても、手取り率は下がっていく点に注意が必要です。独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均という前提の試算では、年収300万円で手取り約240万円（約80.0%）、500万円で約387万円（約77.5%）、1,000万円で約734万円（約73.4%）とされています。

さらに、ふるさと納税の上限は給与収入ベースで計算されるため、次のような控除があると上限は下がります。

• 住宅ローン控除
• iDeCo（個人型確定拠出年金）
• 医療費控除
• 生命保険料控除

目安として10〜20%程度下がることがあり、上限額の9割程度に抑えると安全とされます。

2026年（令和8年）税制改正の影響

所得税の基礎控除・給与所得控除は引き上げられましたが、住民税の基礎控除（43万円）は据え置きです。上限を決めるのは住民税所得割額のため、多くの人の上限は大きく変わりません。ただし所得税率の区分が下がる人は、前年より数千円下がる例があります（独身・年収480〜525万円で3,000〜4,000円減など）。

よくある質問（FAQ）

Q. 今年の年収で上限は決まらないのですか？ A. 当年の寄附分は前年の所得が基準です。当年の収入は翌年の上限に反映されます。

Q. 年収が上がったのに上限が低いのはなぜ？ A. 社会保険料や各種控除の増加、住民税所得割額の伸び悩みが影響します。

Q. 正確な上限を知るには？ A. 自治体・税務署・各ポータルのシミュレーターで確認してください。

まとめ

ふるさと納税の上限を決めるのは「いつの年収」かというと、当年に寄附する場合は前年1〜12月の所得です。平均年収は約478万円、中央値は約405〜413万円とされ、上限の目安は年収500万円で5.7〜6.3万円、1,000万円で17.6万円前後になります。住宅ローン控除などがある人は上限が下がるため、9割程度に抑えて寄附するのがおすすめです。