遺族厚生年金の所得制限は撤廃される？年収850万円の壁と共働き世帯の手取りを解説

遺族厚生年金の「850万円の壁」とは

遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者が亡くなったときに、残された配偶者や子どもなどに支給される年金です。受給にはいくつかの要件があり、そのひとつが「生計維持要件」です。亡くなった時点で、配偶者などの前年の収入が850万円未満（所得655.5万円未満）であることが求められ、これが一般に「850万円の壁」と呼ばれています。

つまり、共働き世帯で配偶者の年収が850万円を超えていると、遺族厚生年金を受け取れない可能性がある、というのが現行制度の考え方です。なお、この要件を撤廃する方向の議論や報道が見られますが、本記事作成時点で施行時期や確定した内容は確認できていません。制度改正の有無や内容は、必ず厚生労働省や日本年金機構などの公式情報でご確認ください。

年収・所得の目安を整理

• 民間給与所得者の平均給与：487万円（前年478万円、+1.9%）
• 正社員（正職員）の平均：559万円
• 正社員以外（パート等）の平均：210万円
• 平均給料・手当：412万円（男性501万円／女性295万円）
• 平均賞与：75万円（男性96万円／女性47万円）
• 1世帯当たりの平均所得：536万円、中央値は約410万円（2023年）
• 共働き世帯の世帯年収：約856万円（夫のみ就業は約688万円）
• 夫婦のみの共働き：約775万円
• 子ども1人の共働き：約854万円

平均的な共働き世帯の世帯年収が約856万円であることを踏まえると、850万円というラインは「世帯年収としては平均並みかやや高い」水準にあたります。ただし、これは世帯単位の年収であり、遺族厚生年金の生計維持要件で見られるのは配偶者個人の収入である点に注意が必要です。

年収850万円台の手取りはどのくらい？

額面年収と手取りは別物です。社会保険料・所得税・住民税で、年収のおよそ26〜28%が天引きされるとされ、年収850万円帯では年間200万円を超える金額が差し引かれる計算になります。

• 年収850万円の手取り：約610万〜645万円（手取り率72〜76%）
• 世帯年収536万円の手取り：約411万円
• 共働きで世帯年収856万円の手取り：約720万円前後
• 年収1000万円（東京）の手取り：約760万円

なお、これらの手取り額の一部は、出典の信頼性が十分に確認できない情報を含みます。あくまで参考値としてご覧ください。

「850万円の壁」は2つの意味で使われる

ひとつは今回取り上げた遺族厚生年金の生計維持要件（年収850万円未満）。もうひとつは、給与所得控除の上限に由来する税負担の増加を指す文脈です。同じ「850万円の壁」という言葉でも意味が異なるため、記事を読むときはどちらの話なのかを確認しましょう。

また、2026年改正が見込まれている年収の壁（103万円→123万円、106万円、130万円、150万円、178万円など）とは別の論点です。混同しないよう注意してください。

共働き世帯の手取り比較のポイント

共働きは世帯年収が約168万円高くなる一方で、社会保険料や生活コストも増えるため、可処分所得は額面ほど伸びないとされています。遺族年金の要件を考える際も、額面の年収だけでなく、手取りベースで家計を確認しておくと安心です。

よくある質問

Q. 年収850万円を超えると遺族厚生年金はもらえないのですか？ 現行制度では、生計維持要件として前年収入850万円未満が求められています。撤廃の議論はありますが、確定情報ではないため、最新の公式発表をご確認ください。

Q. 所得655.5万円未満というのは何の金額ですか？ 収入850万円未満を所得ベースで表した目安です。収入と所得は控除の分だけ異なります。

Q. 手取りはどのくらい減りますか？ 年収850万円帯では手取り率72〜76%程度という試算があり、額面の2割超が天引きされるイメージです。

まとめ

• 遺族厚生年金には「生計維持要件」があり、前年収入850万円未満（所得655.5万円未満）が目安
• 撤廃の議論・報道はあるが、施行時期や内容は本記事時点で未確認
• 平均給与は487万円、共働き世帯の世帯年収は約856万円
• 年収850万円の手取りは約610万〜645万円が目安
• 「850万円の壁」は税制の文脈でも使われるため、意味の違いに注意

制度改正の情報は、必ず厚生労働省や日本年金機構の公式サイトでご確認ください。