給料 手取り 計算の目安｜額面から手取りを計算する方法と年収別早見表

給料の手取りは「額面の75〜85％」が目安

「給料 手取り 計算」と検索するとき、多くの方が知りたいのは「額面（支給額）から、実際に口座に振り込まれる金額はいくらになるのか」という点ではないでしょうか。結論からお伝えすると、日本の給与所得者の手取りは、額面のおおよそ**75〜85％**になるといわれています（三菱UFJカード）。年収400万円なら手取りは300〜340万円程度、500万円なら375〜425万円程度が目安です。

ただし、この割合は扶養家族の有無、年齢、お住まいの地域、前年の所得などで変わります。あくまで概算として捉えてください。

まず押さえたい平均給与の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比+9.1万円、+1.9％）で、5年連続の増加となりました。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円（賞与割合18.2％）です。

• 全体：487万円
• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員：559万円／正社員以外（パート等）：210万円

別の調査（オリックス銀行が紹介する令和5年分のデータ）では、平均年収460万円・中央値438万円とされています。年次が異なるため単純比較はできませんが、平均値は一部の高所得者に引っ張られやすく、中央値のほうが「真ん中の人」の実感に近いという点は覚えておくとよいでしょう。

手取りの計算で引かれるもの

額面から差し引かれる主な項目は次のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 厚生年金保険料
• 健康保険料
• 雇用保険料
• 介護保険料（40歳以上）

このうち住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月まで徴収されます。そのため社会人1年目は住民税がかからず手取りが多く見え、2年目以降に手取りが下がるという現象が起こります。また40代以降は介護保険料が加わるため、同じ額面でも手取りは少し減ります。

年収別・手取りの早見表（概算）

額面×75〜85％で計算した概算です。

額面年収	手取りの目安
200万円	150〜170万円
300万円	225〜255万円
400万円	300〜340万円
500万円	375〜425万円
600万円	450〜510万円
700万円	525〜595万円
750万円	562.5〜637.5万円

年収460万円の場合、手取りは320〜370万円、月換算で27〜30万円程度という試算もあります。

手取りを比べるときのポイント

同じ年収でも手取りが変わる要因は複数あります。転職や結婚を機に手取りを比較するときは、次の点を確認しましょう。

1. 扶養家族の有無：配偶者控除・配偶者特別控除が使えるかで税負担が変わります。
2. 年齢：40歳以上は介護保険料が加わります。
3. 自治体：住民税の税率は全国一律ですが、均等割や独自の施策で差が出ることがあります。
4. 保険料率：健康保険料率や子ども・子育て支援金などは制度改定で変動します。
5. 雇用形態：自営業の場合は天引きされず、自分で確定申告・納付が必要です。

よくある質問

Q. 額面500万円の手取りはいくらですか？ A. 目安は375〜425万円です。扶養家族がいない場合や40歳以上の場合など、条件によって上下します。

Q. 月給の手取りを計算するには？ A. 額面の月給に75〜85％を掛けると概算が出せます。ただし賞与がある月とない月で社会保険料の計算方法が異なるため、あくまで目安です。

Q. 手取りが思ったより少ないのはなぜですか？ A. 住民税が2年目から引かれ始めることや、社会保険料の等級、扶養の状況が影響している可能性があります。

まとめ

給料の手取りは、額面の**75〜85％**を目安に計算するとおおよその金額がつかめます。平均給与は487万円（国税庁・令和7年分）と増加傾向にありますが、手取りは扶養・年齢・地域・前年所得で変動します。正確な金額を知りたい場合は、勤務先の給与明細や自治体・協会けんぽの資料、シミュレーターで確認するようにしてください。