扶養家族の年収はいくら？130万・136万・150万の壁と手取りの目安を解説

扶養家族の年収に「平均」はある？

「扶養家族の平均年収」という公的な統計は、基本的に存在しません。扶養に入る人・扶養する人は、年齢も働き方もさまざまで、ひとつの平均値にまとめられないためです。検索でよく調べられているのは、扶養に入れるかどうかを分ける「年収の壁」と、その前後での手取りの変化です。参考までに、世帯単位の平均所得は536万円（2023年）ですが、これは扶養家族個人の年収ではありません。

扶養に入れるかの境目：年収の壁

扶養内で働くときの主な目安は、次のとおりです（2026年分・給与収入ベースの目安）。

• 住民税非課税ライン：119万円以下（単身・給与のみの標準的目安。自治体差があります）
• 社会保険の扶養：130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）。月収の目安は約10万8,333円以下
• 税制上の扶養（配偶者控除・扶養控除）：給与収入136万円以下（合計所得62万円以下）
• 19〜22歳の子の社会保険扶養：150万円未満
• 配偶者特別控除：136万円超〜207万円以下（満額は169万円以下）
• 本人に所得税がかからない上限：178万円以下
• 特定親族特別控除（19〜22歳の子）の上限：197万円以下

「130万円」と「136万円」はよく混同されますが、社会保険と税制で基準が違います。どちらも扶養に関わりますので、両方を確認しましょう。

手取りの目安シミュレーション

年収ごとの手取り概算は、次のようになります（推定・概算値）。

年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り概算
100万円	0円	0円	0円	約100万円
120万円	0円	約1万円	0円	約119万円
150万円	0円	約2万円	約22万円	約126万円
210万円	0円	約7万円	約31万円	約172万円

出典：

社会保険と税制で「年収」の数え方が違う

注意したいのは、同じ「年収」でも制度によって含めるものが違う点です。たとえば交通費は、税法上は月15万円まで非課税で年収に含まれませんが、社会保険上は年収に含まれます。そのため、思わぬところで130万円に近づくことがあります。

また、社会保険の壁の影響は大きく、130万円で扶養から外れると、概算で年間約19.4万円（収入の約15%）の保険料負担が生じます。扶養を外れると保険料負担で一時的に手取りが減る「損益分岐点」が生じることもあります。

働き損を避けるための比較ポイント

• 社会保険の壁（130万円）を超えるかどうかを最優先で確認する
• 120万円→150万円は、年収で30万円違っても手取り差は7万円程度で「働き損」と感じやすいゾーンです
• 交通費を含めた「社会保険上の年収」で計算する
• 扶養する側の税負担（配偶者控除・扶養控除）もあわせて考える
• 自治体独自の住民税非課税ラインや給付制度も確認する

よくある質問（FAQ）

Q. 扶養家族の年収はいくらまでなら扶養に入れますか？

A. 社会保険では130万円未満、税制上の扶養では給与収入136万円以下が基本線です。ただし年齢や障害の有無で異なる場合があります。

Q. 年収130万円を超えるとどうなりますか？

A. 社会保険の扶養から外れ、ご自身で健康保険・年金に加入することになります。保険料負担が発生し、手取りが一時的に減ることがあります。

Q. 交通費は年収に含まれますか？

A. 税法上は月15万円まで非課税で含まれませんが、社会保険上は含まれます。制度によって扱いが異なる点に注意してください。

まとめ

扶養家族の年収に公的な平均値はありません。重要なのは「年収の壁」を理解し、社会保険と税制の両方で自分の年収を確認することです。130万円・136万円・150万円などの境目と、手取りの変化を踏まえて、働き方を検討してみてください。