所得税 早見表｜年収別の税率・手取り目安

年収から所得税のだいたいの金額を知りたいとき、最初に押さえたいのは「所得税は年収そのものではなく、課税所得にかかる」という点です。年収が同じでも、扶養の有無や社会保険料、各種控除の額によって課税所得は変わり、適用される税率も変わります。ここでは年収別の手取り目安、課税所得別の速算表、給与所得控除の考え方を整理します。金額はすべて目安としてご覧ください。

所得税の速算表（課税所得ベース）

所得税は超過累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。下の表は調査メモに基づく速算表の目安です。税額は「課税所得×税率−控除額」で求められ、別途、復興特別所得税（原則2.1%）が加算されます。

課税所得	税率	控除額
〜194.9万円	5%	0円
〜329.9万円	10%	9万7,500円
〜694.9万円	20%	42万7,500円
〜899.9万円	23%	63万6,000円
〜1,799.9万円	33%	153万6,000円
〜3,999.9万円	40%	279万6,000円
4,000万円〜	45%	479万6,000円

出典は国税庁の情報および民間の集計データです。税制は改正される可能性があるため、実際の申告・源泉徴収では最新の税額表をご確認ください。

年収別の手取り早見表

手取りは「額面年収−社会保険料−所得税−住民税」で考えます。次の表は、独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均という条件で試算された手取りの目安です。家族構成や年齢、お住まいの自治体によって金額は変動します。

年収（額面）	手取りの目安	手取り率
300万円	約240万円	80.0%
400万円	約315万円	78.7%
500万円	約387万円	77.5%
600万円	約460万円	76.7%
800万円	約601万円	75.1%
1,000万円	約734万円	73.4%
1,500万円	約1,100万円	73.3%
2,000万円	約1,450万円	72.5%

年収1,000万円以下の場合、手取りはおおむね年収の70〜80%に収まる傾向です。年収が上がるほど社会保険料の負担や所得税率が上がるため、手取り率は少しずつ下がっていきます。

年収から課税所得を出す流れ

所得税の計算では、まず年収から給与所得控除を差し引いて「給与所得」を求めます。給与所得控除は収入に応じて段階的に決まり、調査メモでは収入660万〜849.9万円は「収入×90%−110万円」、850万円以上は「収入−195万円」などとされています。

そこからさらに、社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額が課税所得です。つまり、年収に税率を単純にかけるのではなく、控除後の金額で税率を判定する点が重要です。

平均年収と中央値は違う

調査メモによると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は約487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・非正規210万円）とされています。一方で、年収中央値は約402万円という試算もあります。平均値は一部の高所得者に引っ張られやすいため、自分の実感に近いのは中央値側だと考えられます。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が約854万円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が約276万円で最も低いという結果もあり、業種による差は約3.1倍に達します。

よくある質問

年収500万円だと所得税はいくらですか？

課税所得がいくらになるかで変わります。社会保険料や各種控除を差し引いた課税所得が194.9万円以下なら税率5%、329.9万円以下なら10%というように段階的に決まります。年収だけで一律に断定はできません。

手取りは年収の何割ですか？

独身・扶養なし・40歳未満という前提の試算では、年収300万円で約80%、年収600万円で約77%、年収1,000万円で約73%です。扶養家族がいる場合や40歳以上で介護保険料が加わる場合は、この割合から変動します。

所得税と住民税はどう違いますか？

所得税は国に納める税金で、課税所得に応じた累進税率が適用されます。住民税はお住まいの自治体に納める税金で、所得割と均等割から構成され、税率や負担額は自治体によって異なります。

復興特別所得税とは何ですか？

所得税額に対して原則2.1%が加算される税金です。速算表で求めた税額にそのまま上乗せされるため、実際の源泉徴収額は表の金額より少し多くなります。

まとめ

所得税の早見表を見るときは、年収ではなく課税所得を基準にすることが大切です。給与所得控除や社会保険料控除を差し引いた後の金額で税率が決まり、年収が上がるほど手取り率は緩やかに下がります。平均年収は高所得者に引っ張られやすいため、中央値もあわせて確認すると実態に近づきます。統計は標本調査による推計値を含むため、業種や企業規模によって誤差がある点にも留意してください。