年収の壁とは？106万・130万・178万円の違いと手取りの目安をわかりやすく解説

年収の壁とは｜税金と社会保険の2種類がある

「年収の壁」とは、年収が一定の金額を超えたときに税金や社会保険料の負担が増え、手取り収入が減ってしまう（あるいは減ったように感じる）境界線のことです。パートやアルバイトなど非正規で働く人が、勤務時間やシフトを調整するときの判断材料としてよく使われます。

年収の壁は、大きく分けて次の2種類があります。

• 税金の壁：住民税や所得税がかかり始める、配偶者控除・配偶者特別控除の対象から外れるなどの境界
• 社会保険の壁：健康保険・厚生年金の加入義務が生じ、自分で保険料を払うことになる境界

税金の壁は負担増が比較的なだらかですが、社会保険の壁は保険料の負担が大きく、手取りが一時的に逆転することがあります。この点が「壁」と呼ばれるゆえんです。

年収の壁の金額一覧（2026年＝令和8年時点）

代表的な壁の金額と内容は次のとおりです。

年収	種類	内容
106万円	社会保険	2026年10月1日に賃金要件は撤廃（週20時間以上などの要件は残る）
約119万円	税金	本人に住民税がかかり始める（単身・自治体差あり）
130万円	社会保険	配偶者の扶養から外れる（最大の逆転が起きやすい）
136万円	税金	配偶者控除の対象から外れる（同額の配偶者特別控除に切り替わる）
169万円	税金	配偶者特別控除が満額38万円から減り始める
178万円	税金	本人に所得税がかかり始める（旧103万円の壁）
207万円	税金	配偶者特別控除がゼロになる

178万円の根拠は、給与所得控除の最低保障額74万円＋基礎控除104万円（令和8年分）です。令和6年分までは103万円、令和7年分は160万円とされてきたため、制度改正のたびに金額が動いている点に注意してください。

配偶者控除の目安は、〜136万円が配偶者控除38万円、136万〜169万円が配偶者特別控除38万円、169万〜207万円で38万円から0円へ減少、207万円超は0円という整理になります。

年収別の手取りの目安

調査メモで示された手取り試算（配偶者・扶養控除は考慮せず、生命保険料控除5万円を考慮）は次のとおりです。

年収	2024年	2025年	2026年
200万円	161.88万円	164.36万円	165.27万円
400万円	315.08万円	317.29万円	318万円台

同じ年収でも、税制改正によって手取りが少しずつ増えていることがわかります。ただし手取り額は、住んでいる自治体の住民税率、健康保険の種類、扶養家族の有無、各種控除の使い方によって変わります。あくまで目安として捉えてください。

手取りが逆転しやすい「130万円の壁」の考え方

社会保険の扶養から外れる130万円前後では、新たに健康保険料と厚生年金保険料（または国民健康保険料と国民年金保険料）を自分で負担することになります。保険料は年収の1〜2割程度になることもあり、年収が少し増えても手取りが減ってしまう「逆転現象」が起こり得ます。

一方で、社会保険に加入すると将来の年金額が増える、傷病手当金や出産手当金を受け取れるといったメリットもあります。目先の手取りだけでなく、長期的な保障や老後の年金も含めて判断するのがおすすめです。

比較ポイント｜働き方を見直すときのチェックリスト

1. 世帯の扶養に入っているか：配偶者の社会保険の扶養に入っているなら130万円が大きな分岐点
2. 勤務先の社会保険加入要件：週20時間以上などの要件を満たすか確認する
3. 世帯全体の手取り：本人の手取りだけでなく、配偶者の税負担の変化も含めて計算する
4. 将来の年金：厚生年金に加入できるかどうかで老後の受給額が変わる
5. 自治体差：住民税の均等割・所得割は自治体によって異なる

よくある質問（FAQ）

Q. 「103万円の壁」はもう関係ないのですか？

A. 所得税については、令和8年分では178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）が新しい目安とされています。ただし経過措置として令和7年分は160万円とされており、年分によって金額が異なります。

Q. 壁を超えると必ず損をしますか？

A. 必ずしも損とは言い切れません。社会保険料の負担が増える一方で、年金や各種給付の保障が手厚くなるためです。世帯全体で計算したうえで判断しましょう。

Q. 106万円の壁は誰にでも適用されますか？

A. 2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円以上など）は撤廃されましたが、週の所定労働時間が20時間以上であることなど、ほかの要件は残っています。勤務先の規模や雇用期間の見込みもあわせて確認が必要です。

まとめ

年収の壁は、税金の壁（約119万・136万・169万・178万・207万円）と社会保険の壁（106万・130万円）に分けて理解するのがポイントです。とくに130万円は手取りの逆転が起きやすく、働く時間を調整する大きな判断材料になります。

制度は改正が続いており、金額や要件は今後も変わる可能性があります。本記事の金額は2026年（令和8年）時点の目安として参照し、実際に働き方を決めるときは、勤務先や自治体、年金事務所などの最新情報で確認してください。なお、本記事は壁の金額と手取り試算に焦点を当てた内容で、全国平均年収の統計値は扱っていません。