小学校の先生の給料はいくら？公立・私立の年収目安と手取りの考え方

小学校の先生の給料は、公立（地方公務員）と私立など民営で統計の出所が分かれており、出典によって金額に幅があります。本記事では、公開されている調査メモをもとに、年収・月給・手取りの目安と注意点を整理します。断定できない部分はレンジや推定として示しますので、転職や就職、生活設計の参考にしてください。

年収の目安：公立・私立・民間統計

公立の推計年収は、44都道府県の単純平均で約648.2万円です。最高は東京都728.7万円、最低は岡山県612.9万円とされています。私立など民営は全国推計で約718.0万円、最高は愛知県925.2万円、最低は北海道359.2万円です。また、公務員を含まない民間統計から算出した小学校・中学校教員の年収目安は735万円（月給44.7万円、中央値43.3万円、2025年）という数字もあります。出典により650万〜735万円台まで幅が出る点に注意してください。

区分	年収目安	月給・給料の目安
公立（44都道府県の単純平均）	約648.2万円	平均基本給月額×12＋期末・勤勉手当
公立・最高／最低	東京都728.7万円／岡山県612.9万円	—
私立など民営（全国推計）	718.0万円	所定内給与447,100円／年間賞与1,814,900円
私立など民営・最高／最低	愛知県925.2万円／北海道359.2万円	—
民間統計（小・中学校教員）	735万円	平均月給44.7万円（中央値43.3万円）

月給・給料の目安

総務省の令和6年調査では、都道府県負担分の平均給料月額は356,431円、扶養・地域手当込みの基本給は383,365円とされています。文部科学省調査の公立小学校の平均給料月額は全国で322,300円（青森358,500円〜神奈川301,500円）です。民間統計では平均月給44.7万円という数字もあり、公務員を含まない標本の違いが影響していると考えられます（推定）。

手取りの考え方と注意点

額面の給料と手取りは別物です。控除されるのは共済組合掛金（短期・長期・介護）、所得税、住民税、自治体や学校によっては互助会費などです。公務員は共済組合、民間は協会けんぽ等で料率が異なるため、Webの「手取り早見表」はそのまま当てはまりません。一般に手取りは額面の8割前後が目安とされますが、扶養人数・居住地・共済料率で変動します（推定）。住民税は前年所得にかかるため、2年目から手取りが減る現象も起きます。一例として「初任で額面約22万円→手取り約17万円」という教員の証言もありますが、これは個人の一例であり推定です。

都道府県・公立私立での比較ポイント

公立は都道府県ごとの給料表や地域手当で差が出ます。東京都と岡山県では年収で約115万円の差があります。私立など民営は愛知県と北海道で大きな開きがあり、標本が小さい県ほど振れやすい点に注意が必要です。また、公立の推計には残業代（時間外勤務手当）、住居手当、通勤手当、教職調整額が含まれておらず、政令指定都市の市立校も含まれていません。年次も令和6〜7年と混在しているため、単純比較はできないことを理解しておきましょう（推定）。

よくある質問（FAQ）

Q. 小学校の先生の初任給はどのくらいですか？

A. 調査メモには「初任で額面約22万円→手取り約17万円」という一例があります。ただし自治体や年度で異なるため、具体的な初任給は採用予定の教育委員会の募集要項で確認してください。

Q. 私立の先生の方が給料は高いですか？

A. 全国推計では私立など民営が約718万円、公立が約648.2万円と私立が高い数字が出ています。ただし私立は学校法人ごとの差が大きく、北海道のように低い県もあるため、一概には言えません。

Q. 残業代は含まれていますか？

A. 公立の推計年収には時間外勤務手当が含まれていません。実際の支給は自治体の規則によります。

Q. Webの手取り早見表は使えますか？

A. 公務員は共済組合、民間は協会けんぽ等で料率が違うため、一般的な早見表はそのまま当てはまりません。参考程度にとどめてください。

まとめ

小学校の先生の給料は、公立で約648.2万円、私立など民営で約718万円、民間統計で735万円など、出典により650万〜735万円台の幅があります。都道府県差や公立・私立の違い、手取りの控除も考慮し、あくまで目安として捉えることが大切です。正確な金額は、自治体や学校法人の募集要項、給与規程で確認してください。