インターンの給料相場はいくら？時給・日給・手取りの目安を解説

インターンの給料はどれくらい？結論から

長期インターンの給料は、アルバイトと同程度の時給制が一般的です。時給の相場は1,000〜2,000円前後、エンジニアなど専門スキルが求められる職種では2,000〜3,000円超になるケースもあります。日給制の場合は6,000〜10,000円程度が中心です。

なお「インターンの平均年収」として公表された統計は、今回参照した情報の中には見当たりませんでした。本記事の年収は時給と勤務日数から逆算した推定値です。実際の支給額は勤務先・職種・稼働時間で大きく変わるため、募集要項での確認をおすすめします。

給与形態別の相場

給与形態	目安
時給制	1,000〜2,000円程度（専門職は2,000円超も）
日給制	6,000〜10,000円程度（8,000円前後というデータも）
成功報酬制	成果次第で変動し、相場は一概に算出しにくい

募集実例を見ると、時給1,250円〜、1,500円、1,250〜4,000円、3,000〜6,000円といった幅があり、編集職などでは日給6,000〜8,000円の求人も見られます。同じ「インターン」でも職種による差が大きいのが特徴です。

職種別の時給目安

職種	時給目安
営業	1,200〜1,500円（＋インセンティブ）
エンジニア	1,500〜3,000円以上
マーケティング	1,200〜2,000円
企画・事業開発	1,200〜1,500円
事務・ライター	1,100〜1,300円

専門性が高いほど時給は上がる傾向があります。エンジニアやマーケティングは、実務スキルを評価して高めの時給が設定されることが多いようです。

地域別の時給目安

参考として、2025年度の最低賃金は全国加重平均で1,121円です。

• 東京23区：1,300〜1,800円（最低賃金1,226円）
• 神奈川・大阪：1,100〜1,400円（1,202円・1,162円）
• 名古屋・福岡：1,100〜1,300円（1,107円・1,054円）
• その他地方：1,000〜1,200円（985〜1,050円）

都市部ほど時給のレンジが高く、地方では最低賃金に近い水準になる傾向があります。

月収・年収のシミュレーション

1日6時間勤務とした場合の月収目安は次のとおりです。

時給	週2日	週3日	週4日
1,100円	約56,800円	約85,100円	約113,500円
1,300円	約67,100円	約100,600円	約134,200円
1,500円	約77,400円	約116,100円	約154,800円
2,000円	約103,200円	約154,800円	約206,400円

これを12か月に換算すると、週2〜3日・時給1,100〜1,500円で年30万〜120万円程度が一つの目安になります（推定）。学業と両立しながら働く場合は、週2〜3日程度の勤務が現実的といえます。

手取りを考えるときのポイント

インターンの給料も、一定额を超えると税金や社会保険の負担が発生します。

• 所得税：年収103万円を超えると発生（令和7年度税制改正で基礎控除が48万→58万円に引き上げられ、所得税の非課税ラインは123万円に）
• 住民税：年収100万円超で発生
• 扶養の壁：103万円超で親の扶養控除が外れる可能性がある
• 社会保険：年収130万円超で社会保険料の負担が生じ、手取りが逆に減るケースもある

扶養内で働くなら、月10万円前後までは手取りが額面に近い状態が期待できます（推定）。ただし手取り額は個人の控除状況や自治体の住民税率、交通費支給の有無でも変わるため、正確な金額は勤務先や自治体で確認してください。

有給インターンは約8%というデータも

そもそも有給のインターンは募集全体の約8%に留まるというデータがあります（2021年12月時点）。インターンの多くは無給である点には注意が必要です。給料の有無や条件は、応募前に募集要項で必ず確認しましょう。

よくある質問

Q. インターンは給料をもらえますか？ A. 長期インターンでは有給の募集もありますが、無給のインターンも少なくありません。有給の割合は約8%というデータもあり、募集ごとに条件を確認する必要があります。

Q. 交通費は支給されますか？ A. 支給の有無は勤務先によります。手取り額に影響するため、面接時などに確認しておくと安心です。

Q. 税金はいつから引かれますか？ A. 所得税は年収103万円超（令和7年度税制改正後は非課税ライン123万円）、住民税は年収100万円超が目安です。

まとめ

インターンの給料は、時給1,000〜2,000円前後、日給6,000〜10,000円程度が中心で、職種と地域によって差が出ます。専門職では時給2,000円超も珍しくありません。平均年収の公的統計は見当たらないため、本記事の年収は時給と勤務日数からの推定です。税金・扶養・社会保険のラインを踏まえて、自分にとって無理のない働き方を選びましょう。